paypay、メルペイなどの電子マネーが普及しだしてきた

paypayは4年前はまだなかった

paypayができたのは2018年6月、それから爆発的に普及しだして

2022年1月で4,500万人の利用者がいます。

私も3年前から利用し始めています。

コロナが電子マネー普及を推進した

そしてコロナウイルスにより、非接触型の決済手段である電子マネーはより

加速度をまして普及していきました。

実際に使ってみて便利です。決済時間は短縮され、コロナにかかる可能性も

低下します。

コロナがなければもっと普及は遅かったと思われます。

paypayの利用料は消費者が負担しない

お客はpaypayを使うことで手数料を取られません。お店側が払うシステムです。

これも普及した原因でしょう。さらにポイント還元などで現金がわずかですが

戻ってきたり、セールをしている時が多いので優先的に使いたくなります。

paypayをなぜ使うのか

テレビのCMを頻繁に打っているのでもわかるように明らかにお得なんです。

現金をただ使うと割引はないところがpaypayは少しでもあるので

インセンティブがつけられていて有利になっています。

この点はかなり大きいと思います。物価が上昇を続ける中、

物を安く買いたいというニーズをよくとらえています。

国の税金も減る?

電子マネーが普及するということは、硬貨の流通量も減るはずです。

それはつまり、硬貨をたくさん作る必要がなくなる未来がすぐそこにあると

いうことです。

財務省造幣局は大幅に規模縮小するか、硬貨製造に使う税金が減るでしょう。

まとめ

車のETCは高速道路を通るにはもはや常識になっています。

ETCを積載してないとそこでつかえて後続車は大変な目にあいます。

ETCにともない多くの高速道路の入り口の受付も無人になっています。

広島ではまだ人がやっているところがあって、

一説によると自動化にすると仕事が

なくなるからわざと残してあると言われていました。

ここ5年ほどで電子マネーの急速な普及とセルフレジシステムが組み合わさって

お客が現金を使わずに、かつ会計を無人化するという画期的なことが

あちこちで見られるようになりました。

paypayはスマホが普及したことでそれに電子マネーを載せること

で大成功しました。

これらのことが全く政府主導で起こってないことが不思議でなりませんが

電子マネーやセルフレジは民間企業からどんどん進んでいて

行政機関はデジタル庁を作っても作っただけで何もせずに遅れています。

この効率化の波からくるビジネスチャンスを逃してはなりません。

編集後記

マネーフォワードの導入を急いでいます。クラウド会計に出会うのが遅すぎました。

ひとり税理士として旧式な会計事務所を脱するにはクラウド会計しかありません。

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