世の中には経営相談を全く受けない税理士も存在する

相続税専門の税理士と会う

３年前、税理士の集いで会った人が相続税専門の方でした。

一切企業については仕事を請けてないらしく、そういうのがあったら

お仕事振りますよと言っておられました。

当時、相続専門の若手税理士が２～３人で税理士法人を作ることが流行っており

その流れでやってるみたいでした。

経営相談を受けないことで身軽になる

税理士の仕事のうち、経営相談を受けることが主な仕事になってきます。

記帳代行などを請けているうちはまだまだ序の口と言われています。

ところが、逆にそれを全くしないというそれまでの常識では考えられない

ことをすることで、相続という宝の山にありつくことができたのです。

なぜ相続は儲かるのか

その事務所は相続税がギリギリかかる所得層を狙って、３０万の低価格で

大量に数をこなすというやり方でした。

面談もなしでメールのみの対応でコストを極力おさえ、パートさんに

決まったことをさせて効率化を極限まで上げていました。

相続税は決まった相続税を払っていただくとともに、相続財産の中から

税理士報酬を払っていただくので、とりっぱぐれは全くありません。

しかもかなり巨額の資産の中から数％のフィーを請求するので

巨額に上ることが多いです。

上記の事務所のように３０万に設定しても数をこなせば企業を年間通して

見るよりもはるかに効率的に稼げるわけです。

小さな企業、個人をみるのはかなり手間がかかる

一般的に小規模な企業、商店を見るのは税理士ですが、確定申告や決算のほか、

源泉所得税の納付、年末調整、法定調書などと仕事は多岐にわたります。

消費税もあれば、その相談事も受け有利不利を判定します。

面談に来られると２～３時間は平気でかかりますし、それはzoomでも一緒です。

その他にも電話での問い合わせが年間通してあるので、

なんやかんやと時間がとられ

どれほど小さい企業、個人でも決算には一定の手間がかかります。

まとめ

そういう手間仕事を思い切ってすっぱりカットすることで、

相続の仕事に特化するという戦略は大成功だと思います。

特に都内は資産家の数も多く、相続がかかる層も厚いです。

税理士なら経営相談に乗って当たり前だろ、という固定観念は

もはや通用しない世の中になっています。

経営相談、雑談、その他の相談事には一切乗らず、

相続の単発の仕事を淡々とベルトコンベヤー方式に

パートさん達で手分けして手間と暇を極力かけず短時間でこなしていく、

こうして急成長した税理士法人結構あります。

相続なら長い付き合いになることはありませんので、

気を使って人間関係を作る必要もそこまでないです。

先方も長々と電話をかけてくることもありません。

経営相談を一切受けないってある意味、究極の税理士像だなって思います。

編集後記

今からは自分にしかできないことを強みにしないといけません。

人がやったこと、人が発見した金脈を一生懸命掘ってみてもそれは意味がないのです。

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