ジャニーズに関しては、大きな社会問題になっているため、
そこで今起きていることをまとめたいと思います。
ジャニーズ事務所はタレントを自前で育てている
多くの芸能事務所と同様、自社でのみタレントを育成しています。
オーディションを繰り返し、必ず社長自らが厳選してタレントを選抜していました。
このタレント発掘能力及びプロデュースの力が異常に強いため、ジャニー喜多川氏
がデビューさせるほとんどのタレントが売れてしまうという現象が発生しました。
そしてデビューして辞めたタレントは徹底的に容赦なく干します。
2019年に元SMAPの3人をめぐって、公正取引委員会がジャニーズ事務所に
独占禁止法に抵触するおそれがある行為をするな（干すな）と注意したことは記憶に新しいです。
上場していないことによるリスクの発生
株式会社ジャニーズ事務所は上場していません。今まで誰の監視も受けなくてすみました。
これはつまり、資金調達の必要がなかったことを意味します。
本体と傘下の多くの子会社、関係会社を含めると売上が推定1,000億円以上
あると予想されています。
ジャニーズ事務所は本体と複数の会社の群れの集合体です。
しかし、上場をしなかったことが逆にアキレス腱となってしまったのです。
家族的経営手法で業界トップとなる
典型的な家族的経営手法を使っています。
いわゆる三ちゃん経営で、姉弟で役割を分けています。
この完全分業制がジャニーズ事務所を業界トップまで押し上げる原動力となります。
具体的には対外的な折衝及び財務的なことは姉のメリー喜多川氏及び娘の藤島ジュリー景子氏、
タレント発掘、育成はジャニー喜多川氏と分かれています。
姉のメリー喜多川氏の経営手腕は冴えわたり、日本テレビの社長と懇意になり、
マスコミを牛耳る立場にまで上り詰めました。これがのちのリスクの
発生の発覚を遅らせる元凶となります。
創業時より常に抱え続けるリスク
ジャニーズ事務所のリスクとは、ジャニー喜多川氏による未成年の子供を
狙った性的加害行為です。ジャニー喜多川氏は生粋のゲイで有名でした。
暴露本の木山氏の著書によると、好みのタイプがゲイでいうノンケ（ゲイの気がない人）
の子ばかりを標的にしたため、
今回被害を訴えた人の中には精神的疾患を生じてしまった人までいます。
会社としてはそれ（ゲイ及び子供に性加害）を隠蔽せざるをえなくなります。
ここで上場していないことで誰の監視も受けなくても良かったことと
姉のメリー氏がテレビ局・マスコミに絶大な影響力を持ったことが効果を発揮します。
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